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事故が起こった場合自身が自動車の事故の被害者のケースでも、事故を起こした人が過ちをちっとも受容しないという事は数多く聞くことがあります。

例えば、意識的に起こしてしまったのと違いちょっと気が抜けて相手の車をぶつけた時などに、水掛け論にうつってしまう危険性があるのです。

例えそうであってもその場所で物損と片付けられて、何ヶ月か後に後遺症が現われてから、病院の診断書を警察署に出すということは対応が遅くなる感じは否めません。

そうであるなら自動車の事故の過失割合の確定にはどんな風な基準が設定されているのでしょうか。

しっかりと言いますと警察署が決めるのは主として車での事故の大きな手落ちが存在するのはAかBかという責任の所在であって、過失の割合というわけではないのです。

さらに言えば、最終的に明確にされた責任者が警察から公表される場面はないです。

従って、どちらに何割過失があるのかは両者の調整により決められ、それが損害賠償の算定のベースになる訳です。

その場面で、双方共に任意に加入する自動車保険に未加入の場合は、双方がダイレクトに話し合いすることしかできません。

ところが、当然の事ですがそのやり方では、短絡的な言い合いになる危険性が存在します。

さらに、お互いの意見に隔たりがあれば悪くすると、係争になりますが、これは大切な時間と訴訟費用大きな無駄となります。

そのため多くの場合互いのドライバーについている自動車の保険会社、この互いの保険の会社に頼むやり方で、適当な過失の割合を客観的に決めさせます。

このような場合、自動車保険会社はそれ以前の自動車での事故の訴訟の判断から算定した元となるもの、判断例などを参考に推計と協議を行って「過失割合」を導き出します。

そうは言っても、事故の際には巻き込まれたのか他者を巻き込んでしまったのかには関係なく、第1に警察に連絡するのが原則です。

その後、自動車の保険の会社に連絡して、以後の話し合いを一任するのが手順になります。

その順序さえ分かっていれば、当事者同士の無意味なやり取りとなる状態を回避できるに違いないのです。

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