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自己破産の手続きにおいては申請する人は申請書類を申請人の住む場所を担当する裁判所に送ることになります。76-20-7

申立人の申立書が来ると担当者は、自己破産申立の承認をするべき原因が存在するか否かというようなことを議論することになり議論の完了したとき、申し立て者に支払い不可な状態といった自己破産受理の要素が十分揃っていれば、破産の許可がなされることとなります。76-1-7

とはいえ、自己破産申立の承認がくだされても借入が消えたことになりません。76-17-7

さらに免責の承認を受けることが必要なのです。76-12-7

免責は自己破産申立の手続きの際に返済することが難しい人の返済責任について裁判所がその義務を除外することをいうのです。76-11-7

端的に言えば負債をゼロに戻すことです。76-7-7

免責においても自己破産の認定の手順と似ていて地裁で診断がおこわなわれることになり診断の末免責の決定が与えられた場合は、破産者は債務から放たれることになり晴れて借金はゼロとなるわけです、その結果カードが使えなくなることを除き、自己破産者が受ける不便からも解放されることになるのです。76-10-7

ところで、免責不許可(債務をまっさらにしない)という判定がされると借金また自己破産判定者にもたらされるデメリットはそのままにならざるをえません。76-9-7

破産の法律の免責という制度は無理もない事情があって多重債務を負い、苦境に立たされている人を救い出すために作られた制度です。76-15-7

というわけで財産を無いことにして自己破産の手続きをするなど、地裁に嘘の文書を届け出るなどの制度を不正利用しようとする人間や、賭けや旅行などの無駄遣いで借入を負うことになった人達の場合、自己破産の認可進行を削除したり免責手続きが許されません。76-14-7

破産の法律では免責適用を受けることが不可能な原因を挙げた状態の他にいくつか用意してあって免責不許可の要因といっています。

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