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特定調停による方法も任意整理による解決と同じようにおのおの債権を持つものへの債務の返済を行っていくことを前もって決めた債務の整理の手だてとなります。言い換えるなら裁判所が関係する債務の整理ということができます。この特定調停という方法も任意整理と似ていて破産と異なりある部分のみの借金のみを整理することになるので他に保証人が関与している借金を別として処理する時や住宅ローンの分以外だけを整理する場合等においてでも使うこともできますし財産を処分する必要がないため、貴金属や土地などの個人資産を持っているけれど放棄してしまいたくない状況でも有力な選択肢になる債務整理の手順になります。ただし、手順を踏んだ後の返済金額と実際の手取り額を比較して適切に返済の計画が立つのであれば手続きを取ることに問題ありませんが自己破産とは違い返済義務そのものが消えるということではないため、お金の総額がだいぶある状況では、残念ながら手続きを踏むのは困難だということがいえるでしょう。また、公の機関が間に入るため専門家に見てもらわなくても不利な立場に立たされる心配がないという点とか手続きの諸費用を圧縮できるという益はありますが各債権者からのわずらわしい取り立てに対し債務者自身が対処しなければならないことに加え実際に裁判所に数回顔を出す手間を要するなどといった覚えておきたい点もあります。それから、任意整理による方法との比較点ですが、和解に達しないような際は年利をそのまま付けた計算で支払っていかないといけない点や最終的には貸し手へ返す総額が任意整理による手続きと比べて高くなることが多いなどといった注意点もあります。

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